別府市の給与・定員管理等平成17年度公表分

1．総括

（1）人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口（16年度末）	歳出額A	実質収支	人件費Ｂ	人件費率Ｂ／Ａ	（参考） 15年度の人件費率
16年度	122,930人	38,839,805千円	544,459千円	10,227,807千円	26.3％	26.3％

（2）職員給与費の状況（普通会計予算）単位：千円

区分	職員数A	給与費				一人当たり給与費Ｂ／Ａ
区分	職員数A	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計　B	一人当たり給与費Ｂ／Ａ
17年度	1,187	5,103,216	638,349	1,907,712	7,649,277	6,444

（3）特記事項

なし

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

グラフ

2．職員の平均給与月額、初任給等の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成17年4月1日現在）

1.一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
別府市	43歳8ヶ月	354,700円	499,400円
別府市	43歳8ヶ月	354,700円	440,400円
国	40歳4ヶ月	329,728円	382,092円
類似団体	44歳2ヶ月	362,679円	453,439円
類似団体	44歳2ヶ月	362,679円	418,618円

2.技能労務職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
別府市	46歳10ヶ月	373,900円	439,800円
別府市	46歳10ヶ月	373,900円	403,200円
うち清掃職員	44歳10ヶ月	373,400円	441,700円
うち清掃職員	44歳10ヶ月	373,400円	405,400円
うち学校給食員	49歳4ヶ月	390,700円	415,200円
うち学校給食員	49歳4ヶ月	390,700円	408,900円
国	48歳1ヶ月	285,008円	316,350円
類似団体	46歳0ヶ月	327,117円	387,063円
類似団体	46歳0ヶ月	327,117円	365,350円

3.教育職（高等学校）

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
別府市	41歳10ヶ月	394,100円	522,600円
別府市	41歳10ヶ月	394,100円	484,300円
国	—	—	—
類似団体	41歳2ヶ月	390,460円	439,543円
類似団体	41歳2ヶ月	390,460円	412,946円

4.教育職（小・中・幼稚園）

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
別府市	48歳11ヶ月	424,100円	475,700円
別府市	48歳11ヶ月	424,100円	445,800円
国	—	—	—
類似団体	42歳7ヶ月	354,645円	406,794円
類似団体	42歳7ヶ月	354,645円	389,415円

（注）

「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

（2）職員の初任給の状況（平成17年4月1日現在）

区分		別府市		国
区分		初任給	2年後の給料	初任給	2年後の給料
一般行政職	大学卒	177,400円	190,200円	184,400円	198,600円
一般行政職	高校卒	143,300円	154,300円	138,800円	148,500円
技能労務職	高校卒	138,800円	148,500円	-	-
技能労務職	中校卒	134,400円	143,300円	-	-
教育職	大学卒	198,000円	212,400円	-	-
教育職	高校卒	-	-	-	-

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成17年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	260,800円	323,100円	389,900円
一般行政職	高校卒	226,400円	271,300円	347,300円
技能労務職	高校卒	231,800円	-	353,100円
技能労務職	中校卒	-	-	-
教育職	大学卒	330,800円	373,500円	404,100円
教育職	高校卒	-	-	-

※当該階層別職員数が3人以下となる場合は、近似の階層を含めて記載し、近似の階層も該当職員がいない場合には「—」で表示した。

3.一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（平成17年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	事務員・技術員等	9人	1.7%
2級	事務員・技術員等	35人	6.5%
3級	主事・技師等	45人	8.3%
4級	主任等	93人	17.3%
5級	係長・主査・主任等	31人	5.8%
6級	課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等	54人	10.0%
7級	課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等	196人	36.4%
8級	次長・課長・参事・室長等	66人	12.2%
9級	部長・参事・次長等	10人	1.9%

（注）

○○市区町村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

(2) 昇給期間短縮の状況

区分		全職種
16年度	職員数 A	546人
	普通昇給期間（12〜24月）を短縮して昇給した職員数 B	74人
	比率 A/B	13.6%
15年度	職員数 A	547人
	普通昇給期間（12〜24月）を短縮して昇給した職員数 B	45人
	比率 A/B	8.2%

4.職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

別府市	国
1人当たり平均支給額（16年度） 1,782千円	-
（16年度支給割合）期末手当 3.0月分勤勉手当 1.4月分	（16年度支給割合）期末手当 3.0月分（1.6）月分勤勉手当 1.4月分（0.7）月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算 5〜20％管理職加算 10〜25％	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算 5〜20％管理職加算 10〜25％

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（平成17年4月1日現在）

別府市

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	21.00月分	27.30月分
勤続25年	33.75月分	42.12月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分

その他の加算措置
　定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）

1人当たり平均支給額

11470千円

28620千円

国

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	21.00月分	27.30月分
勤続25年	33.75月分	42.12月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分

その他の加算措置
　定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）

（注）　退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(3) 調整手当（平成16年4月1日現在）

(4) 特殊勤務手当（平成16年4月1日現在）

(5) 時間外勤務手当

支給実績（16年度決算）	169,337千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成16年度決算）	167千円
支給実績（平成15年度決算）	190,845千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成15年度決算）	186千円

(6) その他の手当（平成16年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（16年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）
扶養手当	配偶者13,000円扶養親族2人まで6,000円その他の者1人につき5,000円　特定期間加算5,000円（満16歳〜満22歳の子1人につき）	同		176,732千円	279,200円
住居手当	持家3,000円借家限度額27,000円	異	持家利用者	90,976千円	116,000円
通勤手当	交通機関利用者　実費支給（限度額55,000円）交通用具利用者　（自家用車等）900〜12,100円	異	交通用具利用者	61,712千円	123,200円
管理職手当	部長等月額69,000円課長等51,000円〜62,000円	同		61,873千円	703,100円
義務教育等教員特別勤務手当	教職員5,000円〜19,100円給料表に応じる	同		10,927千円	113,800円
単身赴任手当	赴任先の距離に応じ23,000円〜68,000円	同		1,392千円	1,392,000円
管理職員特別勤務手当	管理職等の週休日の勤務に対し限度額12,000円	同		632千円	316,000円
へき地手当	交通条件等の条件に恵まれない地域に所在する学校に勤務する職員。級地に応じて支給	同（*1）		423千円	211,600円

（＊1）級地の定めは異なるが、支給率は人事院規則特地勤務手当と同じ

5.特別職の報酬等の状況（16年４月1日現在）

給料

区分	給料月額等
		（参考）類似団体における最高／最低額
市区町村長	921,500円	1050,000円/744,000円
助役	764,750円	880,000円/648,000円
収入役	674,500円	810,000円/576,000円

報酬

区分	給料月額等
		（参考）類似団体における最高／最低額
議長	586,000円	744,800円/441,000円
副議長	528,000円	656,600円/391,000円
議員	493,000円	610,000円/370,000円

期末手当

区分	給料月額等
市区町村長助役収入役	（16年度支給割合） 3.3 月分
議長副議長議員	（16年度支給割合） 3.3 月分

退職手当

区分	給料月額等
	（算定方式）	（支給時期）
市区町村長助役収入役	退職時給料月額×70/100×在職月数	退職した日から起算して1月以内
	退職時給料月額×40/100×在職月数
	退職時給料月額×30/100×在職月数

6.職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

（注）

職員数は一般職に属する職員数である(ただし、教育長を含む）。
[ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況（平成17年4月1日現在）

グラフ

区分

20歳
未満

20歳
〜
23歳

24歳
〜
27歳

28歳
〜
31歳

32歳
〜
35歳

36歳
〜
39歳

40歳
〜
43歳

44歳
〜
47歳

48歳
〜
51歳

52歳
〜
55歳

56歳
〜
59歳

60歳
以上

計

職員数

5人

58人

95人

93人

88人

64人

101人

176人

115人

190人

202人

1人

1,188人

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

1.定員適正化目標（数・率）

計画期間		数値目標（水道局除く）
始期	終期	数値目標（水道局除く）
平成17年4月1日	平成22年3月31日	76人の純減

2.平成22年4月1日現在における定員の数値目標

1,031人（水道局除く）
（水道局を含めると1,111人となり90人の純減）

3.定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

（注）

計画期間は、平成1７年４月1日〜平成２２年３月３1日の５年間である。
（　％）内の数値は、数値目標に対する平成1７年４月1日現在の進捗率を示した。
平成18年以降は今後の予定を記載している。

7.公営企業職員の状況

(1)上水道事業

1.職員給与費の状況

ア　決算

区分	総費用 A	純損益又は実質収支	職員給与費 B	総費用に占める職員給与費比率 B/A	（参考） 15年度の総費用に占める職員給与費比率
16年度	2,177,774千円	549,892千円	656,515千円	30.1％	29.2％

イ　予算

区分	職員数 A	給与費				一人当たり給与費 B/A
区分	職員数 A	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計 B	一人当たり給与費 B/A
17年度	93	391,849	91,436	143,685	626,970	6,742

（注）

職員手当には退職手当を含まない。
給与費は当初予算に計上された額である。

ウ　特記事項

なし

（2）職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（1７年４月1日現在）

グラフ
（注）　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

（3）職員の手当の状況

ア　期末手当・勤勉手当

別府市	一般行政職	団体平均
1人当たり平均支給額（16年度） 1,706千円	1人当たり平均支給額（16年度） 1,782千円	1人当たり平均支給額 1,768千円
（16年度支給割合）期末手当 3月分（　　　）月分勤勉手当 1.4月分（　　　）月分	（16年度支給割合）期末手当 3月分（　　　）月分勤勉手当 1.4月分（　　　）月分
（加算措置の状況）役職加算 5〜20％管理職加算 10〜25％	（加算措置の状況）役職加算 5〜20％管理職加算 10〜25％

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ　退職手当（17年4月1日現在）

別府市

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	21.00月分	27.30月分
勤続25年	33.75月分	42.12月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）

1人当たり平均支給額

24,265千円

国

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	21.00月分	27.30月分
勤続25年	33.75月分	42.12月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）

1人当たり平均支給額

28,620千円

団体平均

一人当たり平均支給額
17,842千円

（注）　退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

ウ　調整手当（16年4月1日現在）

なし

エ　特殊勤務手当（17年4月1日現在）

オ　時間外勤務手当

支給実績（16年度決算）	21,360千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）	232千円
支給実績（15年度決算）	22,664千円
支給職員1人当たり平均支給年額（15年度決算）	222千円

（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ　その他の手当（17年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	一般行政職との異同	一般行政職異なる内容	支給実績（16年度決算）	支給人員	支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）
扶養手当	配偶者13,000円扶養親族2人まで6,000円その他の者1人につき5,000円特定期間加算5,000円（満16歳〜満22歳の子1人につき）	同		16,921千円	66人	256,385千円
通勤手当	交通機関利用者実費支給（限度額55,000円）交通用具利用者（自動車等）900円〜12,100円	同		5,483千円	88人	62,307千円
住居手当	持家3,000円借家限度額27,000円	同		7,139千円	72人	99,149千円
管理職手当	局長等月額69,000円次長等月額62,000円課長等月額51,000円〜57,000円	同		3,879千円	6人	646,500千円
夜間勤務手当	正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給	同		2,679千円	8人	334,910千円

（4）　定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア　定員適正化目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期	数値目標
平成17年4月1日	平成22年3月31日	14人の純減

イ　平成22年4月1日現在における定員の数値目標

職員数については、組織機構の見直しを含めて80名前後を目標として最大限努力する

ウ　定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

→6(3)1の参考を参照

※平成18年以降は今後の予定を記載している。

※「17年〜22年の計」の「差引」欄には、数値目標に対する平成17年4月1日現在の実績を示した。

お問い合わせ

職員課　人事係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎2F）

電話：0977-21-1115

Eメール：per-ga@city.beppu.lg.jp

別府市	国
1人当たり平均支給額（16年度） 1,782千円	-
（16年度支給割合）期末手当 3.0月分勤勉手当 1.4月分	（16年度支給割合）期末手当 3.0月分（1.6）月分勤勉手当 1.4月分（0.7）月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算 5〜20％管理職加算 10〜25％	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算 5〜20％管理職加算 10〜25％

別府市の給与・定員管理等平成17年度公表分

1．総括

（1）人件費の状況（普通会計決算）

（2）職員給与費の状況（普通会計予算）単位：千円

（3）特記事項

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

2．職員の平均給与月額、初任給等の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成17年4月1日現在）

1.一般行政職

2.技能労務職

3.教育職（高等学校）

4.教育職（小・中・幼稚園）

（2）職員の初任給の状況（平成17年4月1日現在）

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成17年4月1日現在）

3.一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（平成17年4月1日現在）

(2) 昇給期間短縮の状況

4.職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

(2) 退職手当（平成17年4月1日現在）

別府市

国

(3) 調整手当（平成16年4月1日現在）

(4) 特殊勤務手当（平成16年4月1日現在）

(5) 時間外勤務手当

(6) その他の手当（平成16年4月1日現在）

5.特別職の報酬等の状況（16年４月1日現在）

給料

報酬

期末手当

退職手当

6.職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(2) 年齢別職員構成の状況（平成17年4月1日現在）

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

1.定員適正化目標（数・率）

2.平成22年4月1日現在における定員の数値目標

3.定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

7.公営企業職員の状況

(1)上水道事業

1.職員給与費の状況

ア 決算

イ 予算

ウ 特記事項

（2）職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（1７年４月1日現在）

（3）職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

イ 退職手当（17年4月1日現在）

別府市

国

団体平均

ウ 調整手当（16年4月1日現在）

エ 特殊勤務手当（17年4月1日現在）

オ 時間外勤務手当

カ その他の手当（17年4月1日現在）

（4） 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア 定員適正化目標（数・率）

イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

ウ 定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

ア　決算

イ　予算

ウ　特記事項

ア　期末手当・勤勉手当

イ　退職手当（17年4月1日現在）

ウ　調整手当（16年4月1日現在）

エ　特殊勤務手当（17年4月1日現在）

オ　時間外勤務手当

カ　その他の手当（17年4月1日現在）

（4）　定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア　定員適正化目標（数・率）

イ　平成22年4月1日現在における定員の数値目標

ウ　定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要