幼児教育・保育の無償化

2022年9月29日更新

制度の概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから幼稚園、保育園（所）、認定こども園などを利用する3歳児から5歳児の子どもと、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児までの子どもを対象に保育料（利用料）の無償化を実施します。（令和元年10月1日から実施）

事前に無償化のお手続き（施設等利用給付認定）が必要な場合がありますので、下記対象施設・事業をご確認ください。

利用施設・事業により無償化の対象になる年齢の考え方（満年齢や4月1日時点年齢など）や無償化上限額が異なります。

3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの教育時間の利用料が無償化されます。

無償化のための特別な手続きは不要です。ただし、新制度未移行幼稚園や国立大学附属幼稚園等では無償化の認定手続きが必要です。
子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園（新制度未移行幼稚園）については、月額上限25,700円まで無償化されます。
通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。
年収360万円未満相当世帯の子どもたちと同一世帯に小学校3年生までの子どもが3人以上いる場合は3人目以降の子どもについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

無償化の認定手続きが必要です。無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」をお住まいの市町村で受ける必要があります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）があり、認定の申請には保育の必要性の確認ができる書類（就労証明書等）の提出が必要となります。（原則、通われている園を経由しての申請となります。）
幼稚園・認定こども園の利用に加え、月額最大11,300円（満3歳児（申請年度4月1日時点で3歳未満の子ども）のうち市民税非課税世帯の子どもは月額16,300円）までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。利用日数に応じて月額の上限額（450円×利用日数）は変動します。

幼稚園、認定こども園（幼稚園機能部分利用の方（1号認定））

フローチャート図

4月1日時点の年齢が3歳以上の全ての子どもたちの利用料が無償化されます。

4月1日時点の年齢が0歳から2歳の子どもたちは市民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

無償化のための特別な手続きは不要です。
通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。
4月1日時点の年齢が3歳以上の子どもについては、主食費に加え、副食費（おかず、おやつ代）が実費徴収となります。
年収360万円未満相当世帯の子どもたちと同一世帯に小学校就学前までの子どもが3人以上いる場合は3人目以降の子どもについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象となります。

認可保育園（所）、認定こども園（保育所機能部分利用の方（2・3号認定））

フローチャート図

幼稚園、保育園（所）、認定こども園、企業主導型保育事業等を利用していない方のみが対象となります。
※幼稚園・認可保育所・認定こども園・地域型保育事業と認可外保育施設等を併用した場合、認可外保育施設等の利用分は無償化の対象にはなりませんが、幼稚園が預かり保育をしていない場合や、預かり保育が十分な水準でない場合（教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が８時間未満又は年間開所日数が200日未満）に限り、幼稚園と認可外保育施設等の併用が可能です。
無償化の認定手続きが必要です。無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」をお住まいの市町村で受ける必要があります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）があり、認定の申請には保育の必要性の確認ができる書類（就労証明書等)の提出が必要となります。
3歳から小学校就学前までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの利用料が無償化されます。
通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。

フローチャート図

年齢（クラス）ごとの無償化対象施設一覧

	認可保育園（所）認定こども園（保育所機能部分）	新制度移行幼稚園認定こども園（幼稚園機能部分）		新制度未移行幼稚園		認可外保育施設一時預かり事業病児保育事業ファミリーサポートセンター事業
	認可保育園（所）認定こども園（保育所機能部分）	教育時間	預かり保育	教育時間	預かり保育	認可外保育施設一時預かり事業病児保育事業ファミリーサポートセンター事業
3歳～5歳児クラス	無償化	無償化	無償化 ※保育の必要性の認定が必要（上限11,300円）	無償化（上限25,700円）	無償化 ※保育の必要性の認定が必要（上限11,300円）	無償化 ※保育の必要性の認定が必要（上限37,000円）
満3歳児（申請年度4月1日時点で3歳未満の子ども）	－	無償化	無償化の対象外	無償化（上限25,700円）	無償化の対象外	－
市民税非課税世帯満3歳児（申請年度4月1日時点で3歳未満の子ども）	－	無償化	無償化 ※保育の必要性の認定が必要（上限16,300円）	無償化（上限25,700円）	無償化 ※保育の必要性の認定が必要（上限16,300円）	－
市民税非課税世帯 0歳～2歳児クラス	無償化	－	－	－	－	無償化 ※保育の必要性の認定が必要（上限42,000円）

就学前の障がい児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）を利用する子どもたちについては満3歳になって初めての4月1日から3年間の利用料が無償化されます。無償化のための特別な手続きは不要です。

障害福祉課　支援係　
電話：0977-21-1413

お問い合わせ

子育て支援課　保育支援係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎1F）

電話：0977-21-1427