母子・父子相談

2023年11月21日追加

2024年10月31日更新

母子・父子相談（離婚前相談含む）
大分県母子・父子・寡婦福祉資金貸付金
母子家庭等自立支援給付金制度（資格取得のための支援）
- 自立支援教育訓練給付金
- 高等職業訓練促進給付金
その他の支援

母子・父子相談（離婚前相談含む）

母子・父子自立支援員が、ひとり親家庭に関する全般的な相談をお受けします。

また、離婚前相談（離婚についての手続き、離婚後に利用できる制度について知りたいなど）の相談もお受けします。

大分県母子・父子・寡婦福祉資金貸付金

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活安定とその児童の福祉の向上のため、無利子又は低利で各種資金の貸付けを行っています。状況によって案内できる資金の種類が違うため、まずはご相談ください。

母子家庭等自立支援給付金制度（資格取得のための支援）

母子家庭等自立支援給付金制度とは、市内居住のひとり親家庭の父又は母が就業に結びつく資格を取得するにあたり、給付金を支給するものです。いずれも受講開始前に、必ず事前相談をしてください。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の父又は母が、就職やキャリアアップのために、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合に支給されます。

対象者

ひとり親家庭の父又は母で、次の条件を全て満たす方

別府市に住所を有し、現に居住していること。
母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けていること。
支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。
過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがないこと。
過去に類似制度（雇用保険制度の教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金など）による支援を受けていないこと。
生活保護を受給していないこと。

対象となる講座

ア　雇用保険制度の「一般教育訓練給付金の指定講座」

イ　雇用保険制度の「特定一般教育訓練給付金の指定講座」

ウ　雇用保険制度の「専門実践教育訓練給付金の指定講座」

指定講座検索システム（外部サイト）

支給内容

講座の受講費用の60％相当額（1万2千1円以上）

アとイの指定講座　上限20万円

ウの指定講座　上限160万円（修学年数（最大4年）×40万円）

※ウの指定講座を受講する者で、受講修了後1年以内に資格取得し、取得した資格を要する職に就いた場合は、受講費用の25％を追加。

申請時期

受講申込前で受講開始の1ケ月前まで。

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の父又は母が就職の際に有利で生活の安定につながる資格を取得するため、6月以上養成訓練機関に通う場合、支給要件を満たせば、高等職業訓練促進給付金や高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

対象者

ひとり親家庭の父又は母で、次の条件を全て満たす方

別府市に住所を有し、現に居住していること。
児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にあること。
養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。
過去に高等職業訓練促進給付金を受給してないこと。
生活保護を受給していないこと。

対象となる資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等

給付の対象期間

修業期間の全期間（上限4年）

※准看護師養成機関を修了した方が引き続き看護師養成機関で修業する場合は、通算4年間支給されます（看護師養成機関入学後に改めて申請が必要です）。

給付額

高等職業訓練促進給付金
市町村民税非課税世帯：100,000円／月（最終年は140,000円／月）
市町村民税課税世帯：70,500円／月（最終年は110,500円／月）
高等職業訓練修了支援給付金
市町村民税非課税世帯：50,000円
市町村民税課税世帯： 25,000円

事前相談

養成機関での修業開始前に事前相談が必要です。受講開始月の前月末までに子育て支援課まで必ずご相談ください。

【問合せ先】子育て支援課（電話：0977-21-1701）

その他の支援

上記の他にもJR通勤定期を3割引で購入できるなどの優遇制度があります。一度ご相談ください。

お問い合わせ

子育て支援課　給付支援係（母子・父子自立支援員）

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎1F）

電話：0977-21-1701

Eメール：fas-hw@city.beppu.lg.jp