別府市移住応援給付金交付制度

2024年6月27日更新

大分県外から別府市に移住し、条件を満たす方に対し予算の範囲内において給付金を支給します。

用語の定義

移住: 県外の市区町村から別府市に転入を届け出ることをいう。ただし、職務上の転勤や出向、大学進学等による一時的なもの又は大学等の卒業による転入は除きます。
定住: 転出又は転居をすることなく将来にわたって市内の一の場所（※転出をすることなく将来にわたって市内）に5年以上生活の拠点を置くことをいいます。

1　給付金の対象者要件

給付金の交付の対象となる方は、移住した方で次に掲げる全ての要件を満たすものとします。

以下の①、②のいずれかに該当する者。

①表1に定める分野を主たる業とし、実績のあるアーティスト又はクリエイターであって、市長が認める者

表1
分類	分野	事業例
アーティスト	芸術活動	美術、舞台芸術、音楽、その他市長が認める事業
クリエイター	映像・コンテンツ制作	映像制作全般、ゲーム・アプリケーション制作、WEB制作、メディア業、写真、出版、編集、その他市長が認める事業
クリエイター	デザイン	グラフィック、プロダクト、WEBデザイン、ファッション、その他市長が認める事業

②表2に該当する求人において就職した者であること。ただし、別府市移住支援金交付要綱（令和2年別府市告示第184号）第3条第1項に規定する移住支援金の交付対象者ではないもの。

表2
雇用形態	業種	職種	就業場所
正社員	一般乗合旅客自動車運送業	バス運転手	別府市内
正社員	一般乗合旅客自動車運送業	タクシー運転手	別府市内
正社員	別府市内に設置する事業所で介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第1項に規定する居宅サービス（福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）を行う事業	介護職員等	別府市内
正社員	別府市内に設置する事業所で介護保険法第8条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業	介護職員等	別府市内
正社員	別府市内に設置する事業所で介護保険法第8条第24項に規定する居宅介護支援を行う事業	介護職員等	別府市内
正社員	別府市内の介護保険法第8条第25項に規定する介護保険施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第26条の規定による改正前の介護保険法48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設を含む。）	介護職員等	別府市内
正社員	別府市内に設置する事業所で介護保険法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス（介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。）を行う事業	介護職員等	別府市内
正社員	別府市内に設置する事業所で介護保険法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業	介護職員等	別府市内
正社員	別府市内に設置する事業所で行う介護保険法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業又は同号ロに規定する第1号通所事業	介護職員等	別府市内
正社員	別府市内の介護保険法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター	介護職員等	別府市内

※備考　「介護職員等」とは、介護保険法に規定する介護サービスを行う事業所、施設又は地域包括支援センターに勤務する介護職員、利用者に直接介護を行う従事者（訪問介護員を含む。）、介護支援専門員、社会福祉士、保健師、看護師及び介護福祉士をいう。

下記のいずれかの日以降に転入したこと。
- 「1　給付金の対象者要件」 1-①に該当する者　令和4年4月1日以降に転入していること。
- 「1　給付金の対象者要件」 1-②に該当する者　令和6年4月1日以降に転入していること。
給付金の交付申請時において、定住をする意思を有していること。
移住の理由が職務上の転勤や出向、大学進学等による一時的なもの又は大学等の卒業による帰郷でないこと。
国、別府市以外の地方自治体等から移住に関する補助金等及び別府市移住支援金交付要綱（令和2年別府市告示第184号）に定める移住支援金の交付を受けた者又は交付を受ける者でないこと。

2　給付要件

暴力団員関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と交わりを持つ者をいう。）でないこと。
市区町村税を滞納していないこと。

3　給付額

1世帯につき10万円

ただし、給付金の交付申請日の属する年度の4月1日において年齢が12歳以下の者（同居する者に限る。）を養育しているときは、1世帯につき30万円とする。

4　申請受付期間

令和6年7月1日～令和7年1月31日

ただし、予算がなくなり次第終了します。

5　給付金交付の流れ

転入の日から1年以内に交付申請（様式第1号）を行う
別府市より交付決定通知（様式第2号）を受領
交付請求を行う（上記の交付決定通知を受けた日から30日を経過した日又は当該交付決定の日が属する年度の3月10日のいずれか早い期日まで）

6　給付金の返還

給付金を交付された方が、次のいずれかに該当する場合は、交付した給付金を返還（※）していただきます。

ただし、災害、病気等のやむを得ない事情があると市長が認めた場合はこの限りではありません。

全額返還

虚偽の申請等をした場合
①「1　給付金の対象者要件」 1-①に該当する者　給付金の交付申請日から3年未満に主たる業を辞めた場合
②「1　給付金の対象者要件」 1-②に該当する者　別表2に該当する求人において就職した職を辞した場合（職を辞した日から60日以内に表2に該当する求人において就職をしたときを除く。）
給付金の交付申請日から3年未満に別府市から転出した場合

半額相当分の返還

給付金の交付申請日から3年以上5年以内に別府市から転出した場合

全額又は一部の返還

その他別府市移住応援給付金交付要綱の規定に違反した場合

※給付金を返還する場合、別府市補助金等交付規則第12条第1項に基づく加算金を市に納付する必要があります。また、納期日までに返還しなかった場合、その未納額につき別府市補助金等交付規則第12条第4項に基づく延滞金を納付する必要があります。

7　必要書類

①交付申請

書類の名称等		PDF	WORD
1	別府市移住応援給付金交付申請書（様式第1号）	PDF	Word
2	対象者であることが確認できる書類（アーティスト・クリエイターの場合は、実績を確認できるものを含む。）	-	-
3	写真付き身分証明書その他の提示により本人確認できる書類の写し	-	-
4	世帯員全員が記載されている住民票の写し	-	-
5	直近の市区町村税の完納証明書	-	-

②交付請求

書類の名称等		PDF	WORD
1	別府市移住応援給付金交付請求書（様式第3号）	PDF	Word

お問い合わせ

政策企画課　ふるさと創生係　移住担当

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎4F）

電話：0977-21-1122

Eメール：ijyuu@city.beppu.lg.jp

別府市移住応援給付金交付制度

用語の定義

1 給付金の対象者要件

2 給付要件

3 給付額

4 申請受付期間

5 給付金交付の流れ

6 給付金の返還