償却資産税額等について

1.納税義務者

毎年1月1日における償却資産の所有者

償却資産課税台帳の登録価額（課税標準額）に税率の1.4／100を乗じた額

（課税標準額）※1
2,000,000円

（税率）
1.4％

＝

（税額）※2
28,000円

※1: 課税標準額とは毎年1月1日現在の償却資産の評価額の合計（1,000円未満切捨）です。
課税標準の特例の適用を受ける場合は、適用後の額が課税標準額になります。
※2: 税額は100円未満を切り捨てます。

償却資産の課税標準額（全資産の合計額）が150万円未満の場合は、課税されません。

申告いただいた資産について、一品ごとに賦課期日（1月1日）現在の評価額を算出します。固定資産税における償却資産の減価償却の方法は原則として定率法です。
　算出方法は、資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき次のように計算されます。

取得価額

前年中取得のものの減価残存率（1－減価率／2）

＝

評価額　　　※1

※1　（1－減価率／2）　は半年分の減価残存率です。

前年度評価額

前年前中取得のものの減価残存率（1－減価率）

＝

評価額　※2

※2　（1－減価率）　は1年分の減価残存率です。

※以後、毎年この方法により計算し評価額が取得価額の5％になるまで償却します。評価額が取得価額の5％未満になる場合は、5％でとどめます。

減価率・残存率表
耐用年数	耐用年数に応ずる減価率	減価残存率		耐用年数	耐用年数に応ずる減価率	減価残存率
耐用年数	耐用年数に応ずる減価率	前年中取得のものＡ	前年前取得のものＢ	耐用年数	耐用年数に応ずる減価率	前年中取得のものＡ	前年前取得のものＢ
2	0.684	0.658	0.316	28	0.079	0.960	0.921
3	0.536	0.732	0.464	29	0.076	0.962	0.924
4	0.438	0.781	0.562	30	0.074	0.963	0.926
5	0.369	0.815	0.631	31	0.072	0.964	0.928
6	0.319	0.840	0.681	32	0.069	0.965	0.931
7	0.280	0.860	0.720	33	0.067	0.966	0.933
8	0.250	0.875	0.750	34	0.066	0.967	0.934
9	0.226	0.887	0.774	35	0.064	0.968	0.936
10	0.206	0.897	0.794	36	0.062	0.969	0.938
11	0.189	0.905	0.811	37	0.060	0.970	0.940
12	0.175	0.912	0.825	38	0.059	0.970	0.941
13	0.162	0.919	0.838	39	0.057	0.971	0.943
14	0.152	0.924	0.848	40	0.056	0.972	0.944
15	0.142	0.929	0.858	41	0.055	0.972	0.945
16	0.134	0.933	0.866	42	0.053	0.973	0.947
17	0.127	0.936	0.873	43	0.052	0.974	0.948
18	0.120	0.940	0.880	44	0.051	0.974	0.949
19	0.114	0.943	0.886	45	0.050	0.975	0.950
20	0.109	0.945	0.891	46	0.049	0.975	0.951
21	0.104	0.948	0.896	47	0.048	0.976	0.952
22	0.099	0.950	0.901	48	0.047	0.976	0.953
23	0.095	0.952	0.905	49	0.046	0.977	0.954
24	0.092	0.954	0.908	50	0.045	0.977	0.955
25	0.088	0.956	0.912	51	0.044	0.978	0.956
26	0.085	0.957	0.915	52	0.043	0.978	0.957
27	0.082	0.959	0.918	A：半年分の減価残存率　　　 B：1年分の減価残存率

『固定資産評価基準』別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」より作成

取得価額	原則として国税の取り扱いと同様です。
固定資産税の耐用年数	減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。

お問い合わせ

資産税課　家屋償却係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎GF）

電話：0977-21-1120