別府市障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画

2024年6月13日更新

別府市では、「障害者基本法」に基づく市町村障害者計画として、令和3年3月に「第4期別府市障がい者計画」を策定し、市民の誰もが障がいの有無にかかわらずその能力を最大限発揮しながら、安全で安心して生活できるまちづくりを行うとともに、障がいのある全ての人の自立と社会参加の実現を目指して、障がい者施策を推進してきました。

また、障がいのある人が安心して暮らせるまちづくりを目指す上での基盤となる、障がい福祉サービス等の方向性を明らかにするもとのとして、国の基本指針に基づき令和3年3月に「第6期別府市障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」を策定し、障がい福祉サービス等に関する提供体制等の確保・充実に取り組んできました。

国においては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）や「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「成年後見制度利用促進法」という。）などを新たに制定し、また、「発達障害者支援法」や「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）、「児童福祉法」等を改正するなど、法令面の整備により障がい者施策を充実させてきました。

また、近年では、令和5年3月に令和5年度から令和9年度までの5か年を計画期間とする「第5次障害者基本計画」が閣議決定され、「共生社会の実現に向け、障がい者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現ができるよう支援」することを基本理念とし、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進するなどの方向性が示されました。

このような国の障がい者施策の動向や、別府市の障がい者の現状と課題を基に、国の基本指針や近年行われた障害者制度改革を踏まえ、「第4期別府市障がい者計画」の内容を一部見直すとともに、「第7期別府市障がい福祉計画・第3期別府市障がい児福祉計画」を一体的に策定するものとします。

2024年3月

別府市障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画

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