令和6年度認可保育所・認定こども園・公私立幼稚園などの利用教育・保育給付認定

2023年11月6日追加

認定の種類

認定の区分は年齢や保育の必要性の有無によって、3種類あります。

1号認定…3歳以上で教育（幼稚園）を受けるための認定（教育標準時間認定）
2号認定…3歳以上で保育（保育所等）を受けるための認定（保育認定）
3号認定…3歳未満で保育（保育所等）を受けるための認定（保育認定）

認定早分かりフローチャート

自分がどの認定に該当するかの参考にしてください。

保育認定の内容

次の2点が認定にあたり考慮されます。

1　保育を必要とする事由

子どもの家庭が次のいずれかの事情に該当し、保護者がその子どもを保育することができない場合です。

事由	内容
①就労	日常の家事以外の仕事をするため（※）、その子どもの保育が必要である場合
②母親の出産	妊娠中である又は出産後間がない場合
③保護者の疾病等	病気やケガをしたり、心身に障がいがあったりするため、その子どもの保育ができない場合
④病気の看護等	その子どもの家庭に長期にわたる病人や心身に障がいのある人がいるため、常時その看護にあたっており、その子どもの保育ができない場合
⑤災害	火災や風水害、地震などの災害のため、その復旧にあたり、その子どもの保育ができない場合
⑥求職活動（※）	求職活動中である又は起業の準備を行っている場合
⑦就学	大学や専門学校等に通うため、子どもの保育が必要である場合
⑧虐待・DVの恐れ	児童虐待の恐れがある場合や配偶者からの暴力により保育が困難な場合
⑨育児休業	育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合
⑩その他	上記に類する状態にあり市長が認める場合

※「仕事をするため」とは、月64時間以上就労している状態をいいます。
※「求職活動」とは、起業の準備、求人への応募、面接等のための企業訪問、採用試験の受験、個別相談が可能な企業説明会の参加等をいいます。ハローワークやインターネット、雑誌等での求人情報の閲覧、問い合わせは除きます。

2　保育の必要量

2号と3号の認定には、標準時間と短時間の利用時間の認定を同時に受けます。

区分	利用可能時間	保育の事由
保育標準時間	最大11時間	「出産、災害、虐待・DVの恐れ」「就労、看護、就学にかかる時間が1月あたり14日以上かつ1日6時間以上の場合」
保育短時間	最大8時間	「求職活動」「就労、看護、就学にかかる時間が保育標準時間に該当しない場合」

※保育事由が「保護者の疾病等」又は「育児休業」の場合は、ご家庭の状況に応じて保育の必要量を選択できます。

【利用時間のイメージ】

利用時間のイメージ図

認定期間

認定内容		認定期間
1号認定の場合		認定日から小学校就学前までの期間
2号認定の場合		認定日から小学校就学前までの期間
3号認定の場合		認定日から満3歳に達する前日までの期間
2号、3号認定を次の事由で受けている場合		上記の2号、3号の期間と次の期間を比較して短い期間
	①母親の出産	出産予定月の2か月前の月の初日から出産予定日から起算して8週を経過する日の翌日が属する月の末日
	②求職活動	入所日より90日を経過する日が属する月の末日（3か月間）
	③就学	卒業予定日、修了予定日が属する月の末日
	④育児休業	育児休業に係る子どもの出産日から1年を経過する日が属する月の末日
	⑤その他	上記に類する状態にあり市長が認める期間

※3号認定を受けており、満3歳に達した場合は自動的に2号認定に切り替わります。

認定申請と利用申込に必要な書類

認定申請と利用申込は同時に行うことができます。必要な書類は1～3（4～6は該当する方のみ必要）の書類です。認定申請のみの場合は1、2の書類、既に認定を受けており利用申込のみの場合は3の書類と交付を受けているときは支給認定証が必要です。申請書などの様式はダウンロード可能です。

また、申請する保護者がマイナンバーカードをお持ちの場合、インターネットから電子申請することも可能です。

提出後、内容に変更があった場合は再度提出が必要になります。

1　教育・保育給付認定申請書

2　保育ができない理由を証明する書類

（父親・母親及び祖父母等65歳未満の同居の家族全員分が必要です。）

入所理由	提出書類	備考
就労	就労証明書	事業主の証明が必要です。育児休業から復帰の場合は育児休業の欄を必ず記入してください。就労実態と異なる虚偽の証明は認められません。
母親の出産	母子手帳の写し（出産予定日記入欄と表紙の写し）
疾病等・病気の看護等	医師の診断書・障害者手帳の写し等	診断書は任意の様式で構いません。看護の状況を申込の際に確認します。
災害	子育て支援課窓口でご相談ください。
求職活動	誓約書
就学	在学証明書・カリキュラム	授業時間や日数を申込の際に確認します。
その他	子育て支援課窓口でご相談ください。

※書類がそろっていない場合は、保育の必要性の認定ができず、入所決定ができない場合があります。

3　令和6年度保育利用申込書

※令和6年12月以降に申込みの場合は令和7年度用の保育利用申込書も同時に提出ください。

4　申込み児童や同居家族が身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の交付や、特別児童扶養手当・障害基礎年金等を受給している場合は、確認ができる書類

（身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳・特別児童扶養手当証書・障害年金の証書の写し等）

5　転入に関する誓約書

（入所希望日までに別府市に転入予定で申し込む方のみ）

6　郵送申込確認書・本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）の写し

（郵送で提出する方のみ）郵送での提出について

申請書ダウンロード

書類の名称等	PDF	Excel	記入例
1　教育・保育給付認定申請書【令和6年度入所用】	PDF	-	PDF
2　就労証明書	PDF	Excel	PDF
3　誓約書（求職活動用）	PDF	-	PDF
4　保育利用申込書【令和6年度入所用】	PDF	-	PDF
5　転入に関する誓約書（入所希望日までに別府市に転入予定者のみ）	PDF	-	PDF
6　郵送申込確認書（郵送で提出する方のみ）	PDF	-	PDF

認定の変更

認定後、下記の内容に変更が生じた場合や認定内容を変更したい場合は、所定の手続きが必要となります。手続きの際には、「教育・保育給付認定申請書（変更）」と添付書類の提出、「支給認定証」の交付を受けているときは、「支給認定証」の返還が必要になります。

保護者や児童の住所・氏名（結婚・離婚など）が変更した場合
世帯員の増減があった場合
生活保護の開始又は廃止が決定した場合
保育を必要とする事由が変更した場合
就労先、就労時間など就労証明書内容に変更があった場合

認定の取消し

次の場合、認定が取消しになりますのでご注意ください。

認定を受けている児童が転出した場合（認定を継続したい場合は、転出先の市町村で手続きが必要です。）
提出した教育・保育給付認定申請書の記載内容や就労証明書等に虚偽があることが判明した場合
正当な理由がなく必要書類の提出に応じなかった場合
2号・3号認定を受けている場合で、保育を必要とする事由がなくなった場合

お問い合わせ

子育て支援課　保育支援係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎1F）

電話：0977-21-1427

Eメール：fas-hw@city.beppu.lg.jp

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