市県民税のしくみ令和6年度からの市県民税の主な変更内容

2023年11月28日追加

森林環境税の導入

パリ協定の枠組みの下における、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税（国税）が創設されました。

個人市県民税の均等割額には、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、平成26年度から令和5年度の10年間、臨時的に年額1,000円（市500円、県500円）が加算されています。

令和6年度からはこの臨時措置がなくなり、新たに森林環境税（年額1,000円）が導入されます。

森林環境税の導入の写真

森林環境税の詳細につきましては、

これまでは、上場株式等の配当所得等や譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が可能でしたが、令和6年度から所得税と住民税の課税方式を一致させることになりました。

そのため、所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は市県民税でも所得に算入され、配偶者控除や扶養控除などの判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出る場合がありますのでご注意ください。

年齢30歳以上70歳未満（前年の12月31日時点の年齢）の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用および住民税の非課税判定の際に用いられる扶養親族から除外されます。

国外居住親族に係る扶養控除等の見直しの写真

詳しくは国税庁HP（外部リンク）をご確認ください。

お問い合わせ

市民税課　普通徴収係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎GF）

電話：0977-21-1119