最低制限価格制度

入札制度を取り巻く社会経済情勢の大きな変動に加え、ここ最近の国内経済の減速傾向に伴い、中小企業者の多い本市経済も大きな影響を受けることとなったことに対して適切に対応する必要が生じています。

また、建設工事等において極端な低価格による受注が行われた場合、品質確保への支障、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの弊害が懸念されています。

以上のことから、本市では、過度な価格競争によるダンピング受注を防止し、契約内容に適合した履行を確保するため、建設工事及び建設コンサルタント等業務において最低制限価格制度を導入しています。