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市県民税のしくみ令和7年度からの市県民税の主な変更内容

2024年11月28日追加

住宅ローン控除の拡充

1.子育て世帯および若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ

子育て世帯・若者夫婦世帯（以下、子育て世帯等）が認定住宅等（※1）の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことないものの取得または買取再販認定住宅等の取得をして令和6年（2024年）中に入居する場合、令和4・5年に入居した時の住宅ローン控除の上限額が維持されます。具体的に対象となる子育て世帯等は以下のとおりです。

※1）「認定住宅等」とは、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅および省エネ基準適合住宅を指します。

改正前・改正後の借入限度額の図表

2.新築住宅の床面積要件の緩和

合計所得金額1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）まで延長されます。

3.令和6・7年に入居予定の新築住宅について住宅ローン控除の申請を予定されている方へ

令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除を受けられません。

詳しくは「宅ローン減税」国土交通省ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

一部の納税義務者に対する定額減税の実施

令和7年度分の個人市県民税について、合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の納税義務者のうち、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（※2）（国外居住者を除く）を有する方に対して、1万円の定額減税を実施します。

※2）「控除対象配偶者を除く同一生計配偶者」とは納税義務者本人の合計所得が1,000万円超で、かつ配偶者の合計所得金額が48万円以下の方。

お問い合わせ

市民税課　普通徴収係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 （市庁舎GF）

電話：0977-21-1119

Eメール：tax-pf@city.beppu.lg.jp

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