食品ロス削減の取組

食品ロスとは
消費者（一般家庭）ができる食品ロスの削減
事業者ができる食品ロス削減

食品ロスとは

「まだ食べることができるのに廃棄されている食品」のことを「食品ロス」と呼び、日本では年間600万トン以上も食品ロスが発生しています。この数字は世界全体の食料援助量の約2倍となっており、国民1人1日あたりお茶碗1杯分のごはんを廃棄していることと推算されます。

食品廃棄物等の利用状況等（平成28年度推計概念図）

食品ロス削減に向けた動向

2015年9月、国連において、SDGs（エスディジーズ：持続可能な開発目標）が採択され、目標の一つとして「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」と掲げられています。

このことにより食品ロスは世界全体の問題であると認識されました。

日本では、2019年5月31日「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布されるなど、全国的に食品ロス削減の取組が進められています。

別府市におきましても食品ロス削減のため、様々な取組を行っていきます！！

消費者（一般家庭）ができる食品ロス削減

食品ロスは、消費者（一般家庭）の皆様でもちょっとした工夫によって簡単に削減することができます。

ここでは、皆様ひとりひとりができる食品ロスの削減方法についてご紹介します。

皆様のご協力をお願いいたします。

3つのきり

1　使いきり: 冷蔵庫の中にあるものをこまめにチェックして、必要なものだけを買うようにしましょう。安いからといって食材を大量に購入すると、使い切れずに捨ててしまう可能性があります。
2　食べきり: 料理はできるだけ残さず、おいしく食べましょう。残ってしまった料理は保存して忘れずに食べましょう。残った料理を使ってアレンジレシピを考えることも食品ロス削減につながります。
3　水きり: 食品ロスの削減とは少し違いますが、生ごみはごみ袋に入れる前に水分をひと絞りしましょう。洗わずに調理できるものはなるべく濡らさないようにしましょう。水きりはごみの減量につながります。

手前からとる

皆様は食料品スーパーなどで商品を購入する際に、手前にある商品から取っていますか？ついつい奥のほうから賞味期限（消費期限）の長い商品を手にとっていませんか？

「手前からとる」ことは食品ロスを削減する第一歩です。

消費者の皆様が奥のほうに置いている賞味期限（消費期限）の長い商品から取り続けると、手前に置いている商品は誰の手に渡ることもなく食品ロスになってしまいます。

賞味期限は「おいしく食べることができる目安」であり、

消費期限は「安全に食べることができる期限」です。

どちらも開封後は早めにいただくようにしましょう。

賞味期限・消費期限を確認して商品を購入することはとても重要なことですが、献立を考えながら「いつ食べる（飲む）のかをイメージ」し、なるべく「手前からとる」ようにしましょう。

「手前から買う」も立派な貢献

賞味期限は「おいしく食べられる」目安です

おつとめ品（見切り品）コーナーの活用

おつとめ品（見切り品）とは、「賞味期限・消費期限が近くなったもの」、「お店側が大量に発注したために安く売り出せるもの」、「安くしないと売れる見込みがないもの」などのことを言います。

その日のうちに食べて（飲んで）しまうのであれば賞味期限・消費期限がたとえ当日でも食べる（飲む）うえで問題ないですし、同じ商品が安く買えるのは嬉しいですよね。

おつとめ品（見切り品）コーナーにある商品は賞味期限・消費期限が近くなったものが多いため、誰にも買ってもらえなければ食品ロスとなってしまいます。

「おつとめ品（見切り品）コーナー」を上手に活用することは食品ロスの削減につながり、お財布にやさしい選択です。

買わないなんて「もったいない！」

事業者ができる食品ロス削減

日本国内で発生する食品ロス（約600万トン）のうち、半分以上が食品製造業、小売店、飲食店などの事業所から発生しています。観光地である別府市では、特に飲食店から多くの食品ロスが発生していると考えられます。

ここでは、飲食店等を経営されている皆様ができる食品ロスの削減方法についてご紹介します。

ハーフサイズや小盛りメニューの設定

同じ料理でもハーフサイズや小盛りサイズを設定していれば、お客様は選択肢が増え、少しずつ様々な料理を楽しむことができます。さらに、食べきることが容易となり食品ロスの発生を未然に防ぐことができます。

また、注文を受けた際にお客様に内容量をお伝えすることで、食べ残しの発生抑制につながります。

年齢構成、男女構成に応じたメニューの提供

職場の宴会、女子会、スポーツ大会の打ち上げ会など、お客様の年齢構成や男女構成は様々で、食べることができる量もそれぞれ違います。宴会などの幹事さんからコース料理等の注文を受けたときは、年齢構成や男女構成、メニューの要望などを事前に確認し、料理を提供（提案）することで「食べきり」を推進することができます。