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ウクライナ避難民の受け入れ

2022年8月1日更新

2022年3月2日に首相が、ロシアによる軍事侵攻でウクライナから第三国に逃れた避難民を受け入れる方針を示したことに伴い、市では国から避難民受け入れ要請があった場合、市営住宅の提供や生活支援等、市としてできるかぎりの協力をすることを決定しました。

また、2022年3月8日、政府に対しウクライナ避難民受け入れの意思を伝えました。

市長コメント2022年3月8日

別府市長 長野恭紘

別府市は国際観光温泉文化都市として、コロナ禍以前には、海外から多くの観光客の方々に別府観光を楽しんでいただきました。また、海外からの留学生が多い国際的な大学が立地し、世界各国の人々の交流の場としての役割を果たしてきました。

この度の許し難いロシアによるウクライナに対する軍事侵攻によって、日本へ避難をせざるを得ないウクライナの避難民の受け入れについて、国からの避難民受け入れ要請がなされた場合には対応できるよう、市営住宅の提供や生活支援等の受け入れに向けた準備を進めていきます。

また、日本赤十字社を通じて、ウクライナ国内および周辺国への救援活動を支援するため、令和4年5月31日までの間、市役所本庁、出張所に募金箱を置き、「ウクライナ人道危機救援金」を募りますのでご支援お願いします。

避難された方への支援内容

別府市ウクライナ緊急支援寄附金の受付

別府市で避難生活を送るウクライナの方々の支援のために「別府市ウクライナ緊急支援寄附金」を募りますので、ご協力をお願いします。詳細はこちらからご覧ください。

担当課
政策企画課 電話:0977-21-1122 Eメール:pco-pf@city.beppu.lg.jp

言語面で支援して下さる方の募集について

募集中止

24名の方々が登録してくださいました。ご協力ありがとうございました。

担当課
文化国際課 電話:0977-21-1131 Eメール:int-ma@city.beppu.lg.jp

ウクライナについて

ウクライナ国について詳しくご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。

(各項目とも、在ウクライナ日本国大使館のHPへリンクしています)

避難を目的として日本に入国したウクライナの方の在留資格

避難を目的としてウクライナから日本に「短期滞在」の在留資格で入国したウクライナの方は、就労可能な「特定活動(1年)」の在留資格への変更を申請することが可能です。詳細はこちらから「出入国在留管理庁ホームページ」をご覧ください。

その他

現在、食料や生活用品などの寄贈、住宅の提供は受け付けておりません。受付を行う場合には、このページからお知らせします。

ウクライナ避難民支援に関する総合窓口

防災危機管理課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎2F)

電話:0977-21-2255

Eメール:u-ukeireshien@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 代表電話 0977-21-1111
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