要配慮者利用施設における避難確保計画の作成

2024年11月7日更新

平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）」が施行され、高齢者などの要配慮者が利用する施設の管理者等に対して、洪水・土砂災害に対する防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」の作成と市町村長への届出が義務づけられました。また、令和3年5月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、避難訓練の実施報告について義務化されました。

※要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。

水防法・土砂災害防止法が改正されました

対象施設

以下の施設のうち、別府市地域防災計画に定められている施設

社会福祉施設: 老人福祉施設、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業の用に供する施設、保護施設、児童福祉施設、障害児通所支援事業の用に供する施設、児童自立生活援助事業の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、児童相談所、母子・父子福祉施設、母子健康包括支援センター　等
学校: 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校　等
医療施設: 病院、診療所、助産所　等

避難確保計画作成の様式・提出について

施設が所在する場所での「洪水」、「高潮」、「津波」、「土砂災害」の危険に応じて、洪水編、高潮編、津波編、土砂災害編のいずれか、または該当するものにおいて全て作成してください。

作成にあたっては、下記の様式や資料を参考にしてください。

作成した「避難確保計画」は、「作成（変更）報告書」、「セルフチェックリスト」を添付して、下記担当課まで「メール・直接・郵送」のいずれかにより提出をお願いします。

なお、提出された避難確保計画については、関係課と共有させていただきます。

【避難確保計画提出先】
施設区分	担当課	連絡先	メールアドレス
老人福祉関係施設	高齢者福祉課（高齢者福祉係）	0977-21-1442	[email protected]
介護保険施設	高齢者福祉課（介護保険給付係）	0977-21-1463	[email protected]
障害者支援施設	障害福祉課	0977-21-1413	[email protected]
児童福祉施設	子育て支援課	0977-21-1427	[email protected]
医療提供施設	健康推進課	0977-21-2188	[email protected]
幼稚園・小学校・中学校	学校教育課	0977-21-1574	[email protected]
高等学校	防災危機管理課	0977-21-2255	[email protected]

※施設区分は、別府市地域防災計画上で記載されている施設区分名

避難訓練等の結果報告について

原則、訓練は年1回以上実施し、訓練実施後は1ヶ月以内を目安に報告願います。

訓練実施報告の提出につきましては、避難確保計画提出先の担当課へお願いいたします。

報告書・様式等のダウンロード

【お知らせ】

令和3年5月に災害対策基本法が改正されたことに伴い、手引き等に記載されている用語について、以下の通り読み替えていただきますようお願いします。

警戒レベル3　避難準備・高齢者等避難開始　→　高齢者等避難
警戒レベル4　避難勧告、避難指示（緊急）→　避難指示
警戒レベル5　災害発生情報　→　緊急安全確保

書類の名称等		PDF	Excel	記入例
避難確保計画作成の手引き		PDF	－	－
避難確保計画作成（変更）報告書		PDF	Excel	－
様式	社会福祉施設	－	Excel	PDF
	学校	－	Excel	PDF
	医療施設	－	Excel	PDF
セルフチェックリスト		PDF	Excel	－
避難確保計画Q＆A		PDF	－	－
訓練実施報告書		PDF	Excel	－

報告書・様式等の一括ダウンロード

資料

お問い合わせ・提出先

防災危機管理課　

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎2F）

電話：0977-21-2255

Eメール：crm-pf@city.beppu.lg.jp