別府市の国民保護

別府市国民保護計画を一部変更しました。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）第35条第8項の規定に基づき別府市国民保護計画の一部を変更しました。

国民保護法は、「武力事態等における国民の保護ための措置に関する法律」の通称であり、武力攻撃等を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合に、国全体としてこの攻撃等に対処する態勢を整備し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国、県、市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定したものです。

以降、平成30年12月までに11回変更

以降、平成30年6月までに6回変更

平成18年3月	「別府市国民保護協議会条例」及び「別府市国民保護対策本部及び別府市緊急対処事態対策本部条例」を制定
平成18年4月	「別府市国民保護協議会条例」及び「別府市国民保護対策本部及び別府市緊急対処事態対策本部条例」を施行
平成18年5月	「平成18年度第1回別府市国民保護協議会」を開催
平成18年6月	「平成18年度別府市国民保護協議会第1回幹事会」を開催
平成18年9月	「平成18年度別府市国民保護協議会第2回幹事会」を開催
平成18年10月	「平成18年度第2回別府市国民保護協議会」を開催
平成18年12月	「平成18年度第3回別府市国民保護協議会」を開催
平成19年2月	「別府市国民保護計画」について大分県知事協議
平成19年3月	「別府市国民保護計画」を作成
平成29年12月	「別府市国民保護計画」を一部変更
令和元年7月	「別府市国民保護計画」を一部変更
令和3年7月	「別府市国民保護計画」を一部変更